令和元年７月１日に通信販売酒類小売免許を申請した。申請にあたっての申請資料の作成はすべて自分で行った。行政書士にお願いする方法もなくはないが、酒自分で一からすべてやってみることにも意味があると思い自分でネットで調べたり、税務署に相談に行くところから始めた。
結論から言うと、よほどお金に余裕はある人以外には自分でやってみることをお勧めします。行政書士の先生に相談しても、結局、その先生に説明する時間もかかるし、行政書士の先生が役所へ必要な証明書や書類を取りに行くために委任状を作成するなど余分な手間も生まれる。
難しいのは製造者から証明書をもらうこと
免許を取るのに時間と労力がかかるのは、年間の販売量が3000キロリットル未満である酒類製造業者から免許申請者に対して証明書を発行してもらうことだと思う。 酒類製造業者にしてみれば、見ず知らずの酒類小売免許を持ってない人のために無闇に証明書を発行するわけもない。
「御社のお酒を小売（販売）したいので免許申請したい」というストーリで酒類製造者にアプローチしていくしかない。 何度も、酒蔵やワイナリーに出向き、人的信頼関係をつくるところから始めなければない。 いきなり生産者の本社に行っても消費者としてはみてもらえても、販売者（取引相手）となると、なかなか口座を開いてもらえないのは簡単に予想できるだろう。
この点は、酒類免許制度の謎で納得いかない部分だ。実際に品川税務署の酒類指導官に詰め寄ったこともある。指導官も「ですよね〜」とチキンエッグな点は認めるも、「法的制度なのでどうしようもなく、うまくやってください」というだけであった。 結果、幾度となく製造者にアプローチして、先方の役員に理解を得るしかないわけだ。俺の場合も、何度も会いに行ったし、彼の営業催事などにも応援にいきなんとか信頼関係を築きお願いできた。これに半年ちかくかかったね。
税務署の対応はとても良心的でもある
税務署というとマルサの女のイメージがあるのは俺だけかもしれないが、とても事務的で大上段なイメージをしていた。「しっかり内容や開業条件をまとめ、間違いなのない資料を提出してくださいよ」と冷たく言われるのかなって思いながら、内容も開業条件もまとまっていない段階で電話してみたところ「電話では長くなるので来署して質問して下さい」と言われ、３日後に出向いた。
話したのは、若いマルサの女だったが、とても丁寧に１点ずつ教えてもらえた。一度、来署して質問して問題点はクリアになり、書類作成時にも電話でも面倒がらず一点一点丁寧に対応してくれとても助かった。また、その指導官が不在時、別の種類指導官に対応してもらったこともあるが、やはりとても丁寧だった。
行政書士を使わずできたのもその酒類指導官のおかげだ。時間がない場合は、行政書士に依頼することは否定しないが、免許取得後、酒類販売免許の変更時や更新時を考えると自分で一通りやっておくことをオススメしますね。
免許申請して結果がわかるのは２ヶ月後
ということで７月１日に免許申請したので、２ヶ月後の９月１日には結果がわかっている。自分ですべて書いたので間違っている点もあるかもしれないが、修正や追加資料の提出も可能ということを聞いて安心はしているが。。どうなることやら、楽しみである。